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東京都の経済・産業・企業

一極集中の歴史


東京証券取引所
江戸時代
江戸時代の江戸は、幕府や各大名の藩邸が置かれ、政治の中心地として、国内最大の消費地であった。又、貨幣では金貨の流通が主流で、「江戸の金経済圏」を形成していた。しかし、「日本の富の7分は大坂に」と呼ばれており、経済の中心地は大坂であった。


又、江戸の税制は、天領（幕府領）や旗本からの税収が主体であり、今日のような中央集権的な税制ではなかった。


今日のような経済面での東京都区部への過剰な一極集中が起こり始めたのは、高度経済成長期以後である。


明治維新から第二次大戦まで
明治政府が東京市に本拠地を置くと、欧米列強に伍する国力を持たせる為に、行政面で東京への一極集中を進めた。行政では、廃藩置県を実施して行政の中央集権を進め、地方統治は、地方在住の藩主から、中央から派遣される県知事に取って代わった。文化では、首都たる東京と、首都の外港たる横浜の二極に集中させた。各地方には、地方支配の拠点都市が幾つか制定されたが、東京もまた関東地方の支配の拠点都市となった。


近衛文麿政権によって戦時体制が作られ、第二次世界大戦に突入すると、東京府の新聞社は政府によって合併を強制され、4社の全国紙（朝日新聞、毎日新聞、読売報知、日本経済新聞）と1社のローカル紙（東京新聞）に整理された。この他、東京に本社を置く企業同士の合併も、戦時体制下で相次いだ。


第二次大戦後
中央集権と一極集中による国造りの流れは、第二次世界大戦後も継承された。経済の東京一極集中は、高度経済成長期が第一の頂点、バブル経済期が第二の頂点、そして現在の平成デフレ不況が第三の頂点となっている。


バブル経済期まで
第二次大戦後の東京一極集中は、メディアから始まった。第二次大戦終結から7年半後の1953年2月に、NHKがテレビ放送を創始したのを皮切りに、民間テレビ局も幾つか設立された。しかし、情報の独占を狙う政府によって、東京都区部（旧東京市）以外には、テレビのキー局の設立が事実上認められなかった。


高度経済成長期には、特に東京オリンピックの前後に建設ラッシュが起きて、その労働力が「金の卵」として東日本各地から集められた。


バブル経済の時期にも、東京都区部で地価が高騰し、「首都志向」の波が地方にも押し寄せた。それを象徴する歌に、吉幾三の「オラ東京さ行くだ」がある。この時期には、東京都の私立大学に進学する者が急増した。


バブル経済破綻後
バブル経済が破綻した後も、より一層、東京都区部への一極集中が加速している。そして、一極集中が加速するに連れて、製造業の本社が数多く興った地方都市や、本社が多く集まっていた他の大都市から、首都たる東京都区部に本社（本社機能）を移転する傾向が現れている。


その結果、国内総生産における東京都（多摩地方と伊豆小笠原諸島を含める）が占める割合は1／6に上り、全国の証券取引所における証券取引の約8割を東京証券取引所が占めるなど、日本経済において東京都（なかんずく特別区）は圧倒的な地位を占めるようになった。


1998年に、橋本龍太郎政権が実施した金融ビッグバン以降、東京都区部の渋谷区や港区にはIT企業が集中するようになり、新産業として特に青年労働力を吸収するようになった。又、既存の企業も情報化を進めるようになり、知的労働者を中心に東京都区部に労働力が集中するようになった。


そして、不良債権処理のため、企業が社宅や遊休地を転売したり、旧国鉄の跡地が民間に払い下げられたり、公有地の用途指定が変更になって埋立地等が住宅地転用できるようになったりしたため、都心や沿岸部を中心に高層マンションが次々と建てられるようになった。すると、高層化によって比較的安価になった物件が増加し、郊外から都心に住み替える世帯が増加するようになり、「土地バブル」の様相を呈している。


金融ビッグバンなどの影響で、外国資本が東京都区部に流れ込むようになると、株式や不動産投資信託などの金融部門で財を成した成金が現れ、六本木ヒルズなどの超高級マンションに住む者も現れた。


こうして、東京都区部では、山手線圏内には、都心に居住する富裕層の増加や「IT成金」の出現により、吸引力が一層強まっている。一方で、山手線圏外には、富裕層が集まる山手線圏内とは対照的に、生活保護を受ける貧困層が急増しており、二極化が顕著になっている。


他の地域から東京都区部へ通勤する者は、「○○都民」（例：千葉都民）と言われることがある。又、多摩地方から東京都区部へ通勤する者を、「多摩都民」と呼ぶことがある。バブル経済期に地価高騰が起こった際には、東京への通勤圏は、「北は宇都宮から、西は沼津から」と言われるまでに拡大した。近年では、都心部分への回帰現象も起こっている。


過剰な一極集中に対する反省から、国会で首都機能移転が論議された。しかし、首都機能移転の論議は実質的に中断しており、最近では千代田区や港区など都心部の再開発が行われるなど、再び都心回帰の傾向が見られる。又、経済面では、情報通信インフラの整備に伴い、本社機能を東京に置く必要がないとして移転する企業も現れる動きも見られているが、未だ少数である。


この現状に対し、東京で地震などの自然災害が発生した場合、日本経済が大打撃を被る可能性があり、その上に75年周期で襲来する関東地震（東海地震とは異なる直下型）が近い将来起きる事が予想されているため、東京への過剰な一極集中に対して、懸念の声が高まっている。


産業構成
※ 本社を置く企業は「category:東京都の企業」を参照。
名目上の都内総生産は84兆7628億円（2001年度、東京都）で、日本の国内総生産の1／6（2001年度、東京都）を占めている。この比率は最近10年間において、殆ど変わっていない。国内経済の低迷に伴い、都内経済も低迷傾向にあるが、国内景気ほど落ち込んではおらず、今後は国内経済の回復に伴って都内経済も回復すると見込まれている。


東京は世界第二の経済大国の中心として、今でも世界経済でも大きな地位を占め、東京証券取引所は、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所と並ぶ重要性を持っている。


東京都の総生産の産業別構成比は、第一次産業が0.1％、第二次産業が18.6％、第三次産業が91.5％である（2001年度。この他に控除すべき数値がある為、合計は100％を超える）。このように、第一次産業が占める割合は極めて低く、第三次産業が占める割合が極めて高く、特にサービス業、卸売業、小売業の比率が高い。


首都である為に、マスコミが多い。更に、大手企業の本社や、外国企業の日本法人の本社などが数多く立地する。傾向として、区部には本社が多く、多摩地方には営業所が多い。


この点から、東京都区部は「本店経済都市」とも呼ばれており、本社の存在によって経済が成り立っているといっても言い過ぎではない状態である。東京都の産業連関表でも、「財（農林水産業、鉱業、製造業、建設及び電気・ガス・水道）・サービス・本社」という三部門に分かれている。又、東京都区部は関東地方の中心的な都市でもあるので、東京都区部に置かれる本社は、関東一円をエリアとする「関東支社」「関東支店」を兼ねる場合も少なからずある（→支店経済都市、七大都市圏）。


第一次産業

農業
東京都の耕地面積は8,460ha（2003年、農林水産省）で、全国最低である。農地は多摩地方に集中し、区部の農地は年々縮小している。農地が全くない地区もある。東京都では、大消費地に近い地理的特性から、野菜・果樹・花卉が主に生産されており、小松菜、ホウレンソウが主要な生産物である。特に小松菜は、中央卸売市場の総入荷量の内、32.5％（2000年、東京都）を占める。昔は練馬大根が特産物であったが、現在ではあまり生産されていない。


畜産業
畜産業は、都市化の急激な進展によって、年々生産者が減りつつあるが、大消費地に近いという有利な条件を生かし、生産者は経営体質の強化を図っている。また、財団法人東京都農林水産振興財団・青梅畜産センター（旧：東京都畜産試験場）が新品種の開発に力を入れており、これまでに「TOKYO X」（豚）、「東京しゃも」（軍鶏）、「東京うこっけい」（ウコッケイ）が開発されている。中でも「TOKYO X」はブランドとしての認知度が高まりつつある。


林業
東京都の森林面積は、東京都の総面積の約36.0％を占め、特に多摩地方西部の、あきる野市、青梅市、奥多摩町、八王子市、日の出町、檜原村などに、杉や桧などから成る多くの山林がある。木材価格の低下、林業経営費用の上昇、林業従事者の高齢化などの要因により、衰退の一途を辿っている。森林の荒廃が進みつつあり、環境問題ともなっている。特に、奥多摩の森林から毎年発生する大量の杉花粉は、花粉症の原因として、住民の生活に多大な悪影響を及ぼしている。


水産業
かつて、東京湾は「江戸前の海」と呼ばれ、江戸前寿司の語源となるような漁場であった。現在の水産業の中心は島嶼部であり、伊豆大島付近、八丈島付近の海域での漁獲量が多い。種類としては、鰹、鶏冠海苔、鯵が多い。くさやの干物のような特産物もある。


第二次産業


製造業
東京都は京浜工業地帯の一角であり、東京湾沿岸部を中心に事業所が多く集まる。特に大田区には、いわゆる町工場が多い。多摩地方では日野市、府中市、八王子市、羽村市、瑞穂町、青梅市などにも大型の事業所が多くあり、これら地域の製品出荷額も多い。


製造分野としては、印刷、情報通信機械、皮革、精密機械の占める割合が多く、これらの分野での製品出荷額は全国一位である（2002年、東京都）。この他には、電気機械、輸送用機械、一般機械の出荷額が多い。


建設業
いわゆる「大手ゼネコン」と呼ばれる総合建設会社の本社の多くが集中する。


第三次産業

日比谷
金融・保険
日本の金融の中心地であり、東アジアにおける金融の一大拠点でもある。
ニューヨーク、ロンドンと並んで世界三大証券取引所に挙げられる東京証券取引所があり、その他にも株式や金融商品の市場がある。
中央銀行たる日本銀行の本店が置かれている。
りそな銀行や埼玉りそな銀行を除く都市銀行の本店、地方銀行や外国の金融機関の東京支店が、特別区内にある。
大手証券会社、大手保険会社、信託銀行の本社ないしは東京本部が置かれている。


運輸・通信
通信
NTTグループ
日本電信電話（グループ持株会社）
NTT東日本
NTTドコモ（DoCoMo）
KDDI（DION、AU）
ソフトバンクテレコム
ソフトバンクモバイル
日本郵政公社


運輸
東日本旅客鉄道（JR東日本）
日本貨物鉄道（JR貨物）
東京特別区を始点とする大手私鉄の本社
（西武鉄道は所沢市、京王電鉄は多摩地方の多摩市）
日本航空（日航、JAL）
全日本空輸（全日空、ANA）
ヤマト運輸
日本通運（日通）
インフラ
東京電力（東電）
東京ガス
※ この他、通信会社、マスコミ、IT関連、広告代理店、人材派遣など各種サービスを提供する会社の本社が置かれている。


商業


新宿の繁華街東京都の商業は、生産額が19兆4627億円（2001年、東京都）であり、都内総生産の内23.0％（同）を占め、サービス業に次いで高い割合を占める。


日本の商業において、東京都が占める割合は大きく、事業所数は10.5％、従業員数は14.3％、販売額は32.2％（2002年、東京都）に及ぶ。いずれも全国一位である。特に卸売業の占める割合が大きく、事業所数は15.2%、従業者数は22.6％、販売額は38.7％（同）を占めている。事業所、従業員数に比べて販売額が大きいのが特徴で、取扱額が大きい事業所が多い事を示している。小売業は事業所数が9.2％、従業者数が10.2％、販売額が12.4％（同）で、卸売業ほど占める割合が大きくないが、全国一位である。


東京都の卸売業と小売業を比較すると、事業所数では小売業が卸売業を大幅に上回るが、販売額では卸売業が小売業に比べて圧倒的な割合を占め、矢張り卸売業では取扱額が大きい事業所が多い事が示されている。


卸売業
東京都の卸売業は、事業所数57,653、販売額は159兆9582億5200万円（2002年、東京都）である。事業所数では、従業員30人以下の小規模な事業所が多いが、販売額は100人以上の大規模事業所が約5／8と、圧倒的な比率を占める。事業所は、特に中央区に多い。

産業小分類別に見ると、機械器具卸売業が販売額41兆3759億8400万円（同）で多数を占め、以下各種商品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、飲食料品卸売業と続く。機械器具卸売業は、電気機械器具卸売業の占める割合が半数以上を占める。各種商品卸売業は、事業所数が149と非常に少ないにも拘らず、販売額が40兆4902億7300万円であり、非常に規模が大きい事業所がある事が示されている。


小売業
東京都の小売業は、商店数119,016、販売額は16兆7460億3500万円（2002年、東京都）である。商店数は区部に多く、販売額に占める割合も多い。特に中央区、新宿区、渋谷区など、百貨店や家電量販店、各種専門店が集中する繁華街がある地域では販売額が大きい。


不動産
三井不動産や三菱地所などの、大手不動産会社の本社が所在する。
オフィスビル・店鋪・マンションなどの需要が多く、丸の内や日本橋や六本木などでは大規模開発が進んでいる。
バブル経済期に過熱した不動産価格は、その崩壊後大幅に下落したが、近年では海外投資家による不動産投資も行なわれており、これらを受けて取引は活発化して来ている。 




出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』




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