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宮崎県の経済・産業・企業

産業


総県民所得　約3兆16億円（全国第36位　国民所得に占める割合0.77%　2000年度調べ。本項目において、以下同じ）、1人当たり県民所得　約256万円（全国第37位　全国平均約308万円の約83%　国内最高である東京都約440万円と比較すると約58%）と低所得の自治体に位置するが、物価水準がそれに伴って低いため、所得格差ほどの生活水準の低さはない。 県民所得に占める第1次産業の比率が国内で最も高く（5.6％　全国平均は1.2%）、典型的な農業県である。


第1次産業
農業
温暖な気候を利用し、早場米、野菜・果実等の促成栽培、葉たばこ・甘藷等の商品性作物の生産が盛ん。また、畜産業は牛・豚・鶏の全てにおいて全国有数の生産高を誇る。しかしながら、その全国的知名度は決して高いとは言えず、今後のブランドの確立が課題といえる。


全国第一位　ピーマン、スイートピー、ブロイラー生産量
椎茸栽培 　乾し椎茸の生産高は全国第2位。その他、全国2位のものは多い。
マンゴー「太陽の卵」と銘打つブランドを展開



漁業
油津港等を本拠とした遠洋漁業が盛んであり、近海カツオ一本釣り・沿岸まぐろはえ縄・うるめいわしについては漁獲量日本一を誇るが、大消費地に近い漁港で水揚げを行うため、県内の漁港の水揚げ量は少ない。
林業
国産建築材料の共有基地としての役割を担っている。県木に指定されているオビスギ（飫肥杉）はシロアリの殺蟻活性成分をもち、生産高は全国一の生産高を占める。


第2次産業
農産品加工業
焼酎、木工家具等
化学工業
延岡市には、古くから旭化成の延岡工場があり、いわゆる企業城下町が形成されているが、近年、同社の製造拠点海外化等の影響を受け生産量は下降気味である。
その他
宮崎郡・東諸県郡では、空港への至近性ときれいな水資源を活かした半導体・PDP・医薬品等の先端産業が立地している。




県内に拠点事業所を置く主要企業


工場
伊勢化学工業（宮崎市）
九州安井化学（宮崎市）
相馬工業（宮崎市）
丸栄工業（宮崎市）
住友ゴム工業（都城市）
旭化成（延岡市）
吉玉精鍍（延岡市）
王子製紙（日南市）
ピーエス三菱（日向市）
九州コマツ電子金属（宮崎郡清武町）
宮崎沖電気（宮崎郡清武町）
富士通日立プラズマディスプレイ（東諸県郡国富町）
宝酒造（児湯郡高鍋町）


第3次産業


商業
県の経済規模が小さく、交通の便等の事情もあり商圏が県内一円にほぼ限られるため、地域商業の域を出ていない。有力な地元百貨店がなく、顧客の鹿児島・熊本・福岡への流出が見られる。また、地元のスーパーチェーンも有力なものがなく、イオングループ等進出に対する地元商業の状況は非常に厳しい。


観光業
昭和30年代には新婚旅行のメッカとして全国的に有名であり「観光宮崎」として地域経済に貢献したが、日本人のライフスタイルの変化に合わせた魅力的なメニューを提供できず低迷している。宮崎県の観光は「南国情緒」が売りものであったが、昭和47年に沖縄県が日本に返還されて以後は「南国情緒」という優位が失われ、また格安で身近になった海外旅行との競合があり、厳しい状況にある。その象徴とも言えるものが会社更生法の適用を受けたシーガイアと産業再生機構の支援を仰ぐことになった宮崎交通である。また、有力な温泉地のある隣県の大分県、熊本県、鹿児島県とは異なり、九州においては珍しく、良質の温泉に恵まれていない。
観光業復活の鍵として、プロ野球・サッカーのキャンプ地巡り、宿泊ゴルフ・ツアー等を展開しており、また、韓国・中国・台湾に対する、顧客開拓を図っている。


ソフトウェア産業
ソフトウェア産業は都市型産業であるため、未だ主要産業とは言い難いが、県発表によると「iモードコンテンツ生産量」日本一とのことである。今後ソフトウェア分散開発手法が確立すれば、人件費の安さから地域開発拠点としての成長も期待できる。




出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』




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