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公共職業安定所（ハローワーク）とは

公共職業安定所（こうきょうしょくぎょうあんていじょ）、略称「職安」（しょくあん）、愛称「ハローワーク」は、国（厚生労働省）によって設置された、職業安定法に基づく国民に安定した雇用機会を確保することを目的とした施設。求職者には就職についての相談・指導、適性や希望にあった職場への職業紹介、雇用保険の受給手続きを、雇用主には雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務や、求人の受理などのサービスを提供する。


なお、高等学校や中学校の新卒の求人については、その学校が職業安定所の業務を分担することができるが、報告・連絡が義務付けられているとされる。（職業安定法第27条）


職業安定法により、民間・国を問わず、求職者から手数料を徴収することは禁じられている。 さらに国によって設置された施設であることもあるため、法律の要請から求人も無料で行っている。


従来は、「職安」あるいは「安定所」という略称が広く使われていたが、1990年頃からは、一般公募で選定された「ハローワーク」という呼称が主に用いられるようになっている。ただ、中高年以上の人の多くは、従来の略称を使う事がある。



求人サービスの詳細の例
ハローワークの扱う求人は、正社員求人、パート求人（フルタイムパート、学生長期アルバイトを含む）、臨時雇用求人（一日2,3時間程度から8時間労働、学生短期アルバイトを含む）まですべての雇用形態を網羅している。すべての求人に番号を下記のように設けている。


求人番号
○○○○○−●●●●●●●●
最初の『○』の5桁が求人を受理した安定所の通し番号であり、『−』以降の『●』の番号が求人個別識別番号である。（『●』の番号の最後の下二桁は、古いもので『41』、新しいもので『51』となっている。2006年から『61』となる。）この求人番号を見ることにより、大体の就業場所を推測することが出来る。ただし例外として、その事業所の規模や本店（本社）所在地の事情で、東北地方の安定所で受理した求人内容が、中部地方での勤務を指定する場合もある。あるいは、東京に本店（本社）のある非常に大きな企業が、その企業の大量の全国の求人を、東京の本店所在地の所轄安定所（代表例・飯田橋：千代田区や中央区、文京区といった、わが国を代表する超大手企業を含む多数の企業の本社が集中する地域を管轄している。他には新宿や池袋、品川あたり）に一括提出することもありうる。



ハローワークの求人票には様々な情報が集約されている。左上の事業所名を見るだけでその求人を出しているのが会社組織なのか、それ以外なのかが歴然と示されている。会社名のところに屋号と個人名が書かれている場合、その求人は個人事業（自営業）の事業所から出されていることが判る。事業所所在地は基本的に営業の中心となる場所が主に記載され、中小企業の場合は登記上の本店所在地が多く、設立したばかりの事業所で、きちんとした事務所を未だ持たない事業所の場合は代表者の居住住所が記載されることが多い。国内に支店や工場などを多数持つような、非常に大きな企業の場合、地方の支店や工場などの所在地が事業所所在地として記載されることがある。（このような大手企業の場合、前述の本社一括採用とは別に支店や工場採用の制度がある）
求人票中央上の欄は就業場所、実際に働いたり、出勤する場所が記載される。この記載方法にも理由があり、仮に派遣労働者や請負労働者を募集する求人の場合、事業所欄は派遣元の企業（事業所）とその所在地が記載され、就業場所に派遣先の事業所と所在地が記載されることとなる。



ハローワークに提出される求人は、雇用形態が多種にわたる事は前述の通りであるが、職種、業種も様々であり、殆どを網羅しているといえる（ただし、夜の商売のうち一部職種（いわゆる性風俗関係）は無い）。代表的な建設業から、小売、卸等の販売から農林漁業、サービス業、運輸業まで多彩で、場合によっては警察官や刑務官などの公務員求人、僧侶（見習い）や神社の巫女の募集、確定申告の時期になると、税務署が短期学生アルバイトを事務補助の求人として提出することもある。



2004年度のハローワークのコンピュータシステムの一新により、求人票の情報も改善を見た。旧システムの求人票では、雇用形態の欄が『常用』、『パート』、『臨時』の三種類しかなく、『常用』と記載する求人であっても、正社員とは限らず、契約社員の場合も多々見受けられたため、多様化する雇用形態や雇用情勢に十分に対応できなかった（事実、旧システムにおいては、雇用予定期間が4ヶ月以内はフルタイムの勤務、パートタイムの勤務に関わらず全て『臨時』と表記し、4ヶ月を超えるものでもフルタイム勤務の場合『常用』、パートタイム勤務の場合『パート』と表記していたため、雇用形態の識別が難しかった）。新システムによりその問題も解決されたほか、ハローワークのネットワーク端末の画面で新たに求人票が表示されるようになり、わざわざ旧システムのように、詳細を知るためにプリントアウトする必要が無くなり、環境にも優しくなっている。



その他、問題点等
ハローワークの存在意義というのは、日本国憲法に定める勤労の義務や権利（具体的に全国一律）の平等という要請を具体化したものである。そのため、ハローワークは会社法人や個人事業主等から求人を申し込まれ、提出を受けると、その仕事が法律に違反する内容やハローワークの求人票の書式に沿っていないという特別な事情が無い限り、受理しなければならないのである。そのため、法人事業所などの社会保険強制適用事業所が健康保険や厚生年金保険に加入していないという違法状態にある事業所であり、その求人の条件（時間等）が社会保険に加入する事が求められているのに加入していない場合でも、受理をして、求人票左中央の加入保険の欄の『健康』『厚生』の文字のところに二重線『＝』をひいて公開しなければならないという矛盾も抱えている。また今後、厚生年金保険加入が義務づけられている事業所が厚生年金保険に加入していない場合、社会保険事務所と協力してその事業所の求人の公開を取り消すという方法も採られる。補足として、雇用（失業）保険はハローワークの管轄であるため、雇用保険未加入の事業所が求人をハローワークで出す場合、一つの求人につき一回目は受理はするが、2,3ヵ月後の求人の更新は雇用保険未加入の場合、更新できない。




1999年に男女雇用機会均等法が完全施行された時から、新たな問題も浮上してきた。不況のため何か仕事をしなければと、男性向きの求人に女性が応募することや女性向きの求人に男性が応募することも珍しくなくなったが、2005年現在、まだあまり受け入れられていない（依然として男子は営業か技術、女子はごくわずかな事務や販売、介護や看護、サービスに限定される場合が多い。）。なお、神社の巫女の求人や、女性刑務官（女性受刑者の身体検査の場合がある）の求人など、宗旨などの伝統的要請や、性に関わる社会通念上の要請から特別な場合において、求人を申し込んだ安定所の承認つきで『男女雇用機会均等法適用除外求人』という片方の性だけ応募することが出来る求人もある（この場合、求人票の備考欄に『均等法適用除外』の印をつけることを要する。）。適用除外の印無き求人は、一律例外無く、男性も女性も応募できることになっているのだが、中には、ハローワークから応募のコンタクトが電話等で取れた時点で、明らかに違法であるのに事業所が応募を断るということも珍しくない。また、2004年には高年齢者雇用安定法が施行され、65歳未満の年齢差別を原則禁止しているが、「不問」でハローワークに出しているにもかかわらず、想定外の年齢の求職者が応募して不採用になると、新聞広告にも求人を打って「○○歳未満」などと書き、事実上年齢差別するケースも多く、こちらもまだあまり受け入れられていない。




前項の問題に対処するため、ハローワークが、事業所や事業主等が求人を申し込んだ時点で、男女応募の平等や年齢不問の徹底を説明、指導するほか、各都道府県の労働局に対策部署、一般労働者からの相談窓口で電話で相談できることもある『雇用均等室』等が設けられている。また、事業所の理解が全く得られる気配が無く非協力的で、男女雇用機会均等法や高年齢者雇用安定法に違反すると知りつつその状態を繰り返したり助長させたりする事業所がある場合、求人を届け出たハローワークの判断や権限で、その問題の求人を受理はするけれども、就業場所に該当したりして公開しているハローワークでの自己検索システムやハローワークインターネットサービス（下記リンクあり）での公開、ハローワーク専門ネットワークシステムやその端末での検索、紹介を停止させる制裁措置を講ずることも出来る。




その他の問題としては、事業所が求人票を提出する時に事実と明らかに異なる、場合によっては虚偽の内容を提出する事もあり、求職者が事業所に面接等に行ったりする、又は採用になって手続きを行うときに初めて判明する事が日常茶飯事に起こっているために、ハローワーク担当者を悩ませている。具体例としては、



『ルート営業』の職種と求人票に記載しているのにそれは名ばかりで新規開拓が主である。
『基本給が18万円』と記載してあるのに採用手続きの段階で『基本給12万円、定期的に支払う職務手当てが6万円』と書類で提示された（この場合、総報酬的には問題ないように見えるが、営業などの成績が芳しくない場合、手当てをカットして総報酬を減らす、という労働者にとって非常に不利な事態に発展する。）。
面接試験を受ける段階になって、またはハローワークへ求人公開した後に掲載された新聞の求人広告で初めて年齢制限を知った（求人票には不問と書かれてあったのに、実際には30歳未満だったなど、年齢制限があったため不採用となった。）。
例えば、勤務形態を「正社員」とだけ提示している場合でも、求人票に記載されない条件（これを満たせば正社員になれる）を設定されている企業もあり、雇用契約時の待遇が求人票の通りになるとは限らない。成果主義を旨とする企業で早期に大量の人材を確保したい場合に、このような求人票が出されることがある。
また、事業所がハローワークより紹介を受けた求職者になかなか採用不採用の連絡をしないために本人の就職活動に支障が生じたりすることもある。
などである。このような事例は、事業所が年齢制限に関しては高年齢者雇用安定法があるから仕方なく行う場合、それ以外は単に人材集めをするために行う場合が殆どであり、ハローワークの信用、存在意義に直結する非常に重要な問題であることから対策を講ずる動きが絶えないが、続発しているため対応が後手後手に回るのが現状である。その他、職員の怠慢な応対もしばしば指摘され、それによる求職者への影響や煽りを受けるのも事実である。



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